2021-06-11 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第27号
ここ、トゥー・ザ・ジャパニーズ・オリンピック・コミッティー、いわゆる日本オリンピック委員会へという宛名になっておりまして、この内容を端的に申し上げますと、東京オリンピック・パラリンピックの開催を願っておる、それについては、アメリカでの臨床またエビデンスを基に、イベルメクチンを使用することが望ましいのではないか。端的に言うと、こういう内容になっておるわけです。
ここ、トゥー・ザ・ジャパニーズ・オリンピック・コミッティー、いわゆる日本オリンピック委員会へという宛名になっておりまして、この内容を端的に申し上げますと、東京オリンピック・パラリンピックの開催を願っておる、それについては、アメリカでの臨床またエビデンスを基に、イベルメクチンを使用することが望ましいのではないか。端的に言うと、こういう内容になっておるわけです。
要は、ここに書かれた理由に正当な理由がない限り十四日隔離が原則ですよということを政府はおっしゃっているんですが、英語で御説明しますと、ハウ トゥー メイク ユア アクティビティー プランという、活動計画書の記入方法というマニュアルも一緒に書いてあり、当然併記をされておりまして、そこに、到着後すぐに活動を始めたかったら、ゼロ日隔離を希望される方はこういうふうに理由を書いてくださいという、書き方まで例が
基本的に、グーグルを始めとして世界の企業、特にアメリカの企業がこの標準化のところで大きな活動をしていまして、イッツ・トゥー・レートだなというのが大体分かります。 そうすると、じゃ、どこで頑張るのよというと、最終的に付加価値を生むところのマスパーソナライゼーションというところで少し可能性があるんじゃないかなというのが、次のお話になります。
原文を取り寄せて確認しましたところ、バッハ会長の発言は、エブリワン・イン・ジ・オリンピック・コミュニティー・ハス・トゥー・メーク・サクリファイシスとおっしゃっていまして、まさに日本国民に対して発言されたものではないということは明確です。
バッハ会長の発言の原文については、私も手元に取り寄せまして、エブリワン・イン・ザ・オリンピックファミリー・ハス・トゥーということになっておりましたので、少なくとも、オリンピックファミリーのみんなは犠牲を払わなければいけない、こういうことで、日本国民に犠牲を払ってくれと言っているわけじゃないということは原文を見れば明らかなわけですね。
こういうアナログな世界というか、フェース・トゥー・フェースの中で特許が申請をされていく、それが許可をされていく、登録されていくという側面もありますので、デジタル化が促進されて、広く特許申請がしやすい、時間もかからない、省力化になるという反面、こうした人とのやり取りの中で本来登録されるはずのものが、許可されるはずのものが失われないように、これは今後しっかり努力をしていかなければなりませんし、今後しっかりとその
これまでも言ってまいりましたように、課税事業者になる必要が生じるかどうかというのは、ＢトゥーＣの取引がどの程度あるかということにもよりますし、こういった取引の相手方が簡易課税を適用可能な事業者かということによっても左右されます。
つまり、これはＢトゥーＢのケースですよね。 公定幅運賃のため、消費税分込みの課税売上げとして料金設定しているわけなんですが、元々収入の低い業界のため、個人タクシーの事業者が課税業者になるしかないとなるならば、稼げない事業者というのは廃業の懸念も出てくるんじゃないですか。
我々としては、いわゆる顧客が消費者という小売業の場合とかサービス業の場合、いわゆるＢトゥーＣの事業者の場合、それから、得意先の事業者が簡易課税の適用を受けているという場合、これはインボイスの交付を求められることはありませんからね。だから、全ての業者かと言われると、違うんじゃないでしょうか。簡易課税を受けているということになるとね。
私どもとしては、免税事業者への取引排除とか不当な値下げに対する懸念というのが、あのときもよく言われていましたが、いわゆるＢトゥーＣと言われる、顧客が消費者であるということは、小売業やサービス業、いわゆるＢトゥーＣの事業者とか、得意先の事業者が簡易課税制度の適用を受けているというような事業者、これはインボイスの交付を求められることはありませんから、その上で取引排除が、当然のことだと思いますが、生じるというのは
委員御指摘の試算につきましては、平成二十七年の国勢調査等を基にして推計した免税事業者の数のうち、農協等に出荷する農林水産事業者、これについてはインボイスの特例を設けられておりますので、こういったもの、また、非課税売上げが主たる事業の事業者などを除きました免税事業者数にＢトゥーＢ取引の割合である約四割程度を乗じて、百六十万者程度と機械的に試算をしたものでございまして、先ほどのお話でいきますと、Ｂトゥー
プライオリティー・メジャーズ・トゥー・プリベント・ザ・スプレッド・オブ・ディジーズ、病気の拡大を防ぐための優先的措置。すごい弱いんですね。これは、日本語以上に、英語にするとかなりニュアンスが違う。 だから、これはうがった見方だということをお許しいただきたいんですけれども、オリンピックもある、訪米もある、外国人の受ける印象が、エマージェンシー、緊急事態、これはちょっとまずいよねと。
更にお伺いしたいのが代替たんぱく質なんですが、ＥＵのファーム・トゥー・フォーク・ストラテジーにおきますと、植物、藻類、昆虫とかの代替たんぱく質、こうした分野に対する研究開発をしっかり位置づけて、新興技術を重要視していると。これは、持続可能な食料供給を可能とするために行っているということでございます。
今までの当たり前を疑え、私、最近、ダウト・ワット・トゥー・テイク・フォー・グランテッドという言い方をしているんだけれども、今まで当然と思っていたことはやはり疑わないと駄目だよと。そこが一番、役所が苦手な分野なんですよ。今までこうやっていたからやはりこうやらなきゃいけないというふうに思っている。
よかったなと思うことは、実は、九月にバック・トゥー・スクール・ナイトという行事があるんです。九月はバック・トゥー・スクールと言われますね。九月が日本で言う四月一日になりますので、みんな長期の夏休みを終えて新学期、新学期というかな、新しい学年が始まるぞというのがバック・トゥー・スクールなんですけれども、その九月の新学期が始まってちょっとしたら、実は親御さんたちに学校に帰ってもらうんです。
問題は、ＢトゥーＢの取引のように、例えば、漁協が大田市場に出していますとか、どこの地域のどの人と幾ら取引しているという、取引記録がきちんと残るものなら発令地域ということの証明ができるんですけれども、どこから来たか分からないお客さんだけれども、多分県外の人がいつも多くて、何となくその人がいなくなって売上げが落ちたというケースですね。 つまり、来店時に顧客の住所が確認できない場合があると思うんです。
更に怖いのは、若い人たちがコロナによって出会いの場を、フェース・トゥー・フェースの出会いができなくなっていることによって婚姻数が更に減ってしまうということが懸念されます。地方の疲弊は人口減少によって更に加速する。そういう意味では、非常に、結婚が少なくなって少子化が進むというようなことが懸念されます。 この出生数が減るというインパクトというのは、日本だけではなくて海外全般でも恐れられています。
今、ミー・トゥー運動というのが世界じゅう広がっています。なぜ声を上げているのか、それは、自分が黙ってしまったら次の世代、次の仲間が同じような目に遭うからです。それを何とか食いとめたい。そのときには、権力関係でハラスメントというのはありますから、非常に声は出しにくいんですよ。
これは政府が、ゴー・トゥー・トラベルというのは、旅館、ホテルが大変だからといって始めたわけですから、少なくともゴー・トゥー・トラベルの商品については、お客さんが泊まったらすぐお金を払いなさいということをゴー・トゥー・トラベルの参加条件にすることぐらいは、ちょっとこれは契約を見直さないと大変ですよ。地域のためにやっているわけですから、地域にお金が行かないと意味がないんですから。
まず、ゴー・トゥー・トラベル事業についてでございますけれども、観光庁によりますと、七月二十二日の事業開始以降九月十五日までに、少なくとも千六百八十九万人泊の利用実績があったと承知しております。 一方、ゴー・トゥー・トラベル事業による割引を利用して宿泊された方で新型コロナウイルスの陽性と診断された方は二十二人と承知しております。
西村大臣にお願いしたい点が一点ありまして、ゴー・トゥー・イート、ゴー・トゥー・トラベル。やはり地元の小さな観光事業者の皆さんは、ゴー・トゥー・トラベルというのは意外と使い勝手が事業者としては悪いの。ゴー・トゥー・イートも、インターネットベースですから、小さな飲食店はなかなか難しいところがあって。
川内先生、以前から御主張されているこの二点について、大事な政策提言と考えますが、政府としては、ゴー・トゥー・キャンペーンということで今施行しているところでございます。
例えば、現在実施中のゴー・トゥー・トラベル事業、これが七月下旬にスタートしたことについて、時期がちょっと早かったんじゃないか、こういった批判や懸念の声も寄せられたところであります。一方で、観光庁の調査によりますと、国内の主要旅行業者の四月の取扱額、これは前年同月比で比べまして九五・五％のダウン、五月は九七・六％、六月も九二・九％と、それぞれ非常に大きくダウンをしております。
○大串（博）委員 今の御答弁の中で、もう一度確認しますけれども、ゴー・トゥー・トラベル・キャンペーンがあったから減少率が減ったというエビデンスはありますか。
本日は、せっかくの機会ですから、ゴー・トゥー・トラベル・キャンペーンにつきまして質問したいと思います。 このゴー・トゥー・トラベルですけれども、そもそも、まだまだコロナの終息を迎えていない中でこのゴー・トゥー・トラベルを開始をしていいのかどうか、そういった意見も確かにあります。
ゴー・トゥー・トラベルの東京除外につきましては、やはり東京都民が大変期待しているということ。確かに、この感染状況の推移を見守らなければいけないということで、なかなか具体的なことを今の時点で言えないということは一定程度理解をします。
国交省におきまして、まさにゴー・トゥー・トラベル事業の利用者が全国各地を訪れていただいて、需要喚起の効果が特定の地域に偏ることのないよう、地域ブロックごとに予算の執行管理をしていくというふうに承知をしております。その中でも、特に旅行需要が大きいことから、東京都については他の地域と分けて個別に予算の執行状況を管理していくものというふうに承知をしております。
他方で、ゴー・トゥー・トラベルを推進して、沖縄でまさに医療状況が逼迫するようなことを推進している状況にあるのも、これは残念ながら事実なんですよ、推進すればするほど。 ですから、国交省としては、全体としての今の尾身先生の御見解はありましたけれども、全国知事会に要請して、全国から看護師さんを沖縄に派遣しなきゃいけない。全国だって大変なんですよ、今。
今、尾身先生のお話等々ありました、柚木先生のお話もございますが、月曜日、十七日に、国土交通省、観光庁と沖縄県の間で、こちらの方から伺いまして、ゴー・トゥー・トラベルの実施に係る意見交換を行っております。 その中で、沖縄県の方からは、感染拡大防止を図りながらも観光振興を進めたい、やはり観光振興、観光というのは沖縄にとって命綱であるというようなお話がございました。
これは、ゴー・トゥー・トラベルの、きょうできなかったんですけれども、ツーリズム産業共同提案体ですか、これの中身は全く不透明ですよ。どれだけの人数、職員で、どこから来て、どれだけの委託費でやっていくのか。あっちの、ゴー・トゥーの方の、経産省の方は、電通からデロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリーに変えたら、委託費は半分になっているじゃないですか。八百五十億円を想定したら、四百二十七億円。
見切り発車したために、ＧｏＴｏトラベルじゃなくて、私もよくゴー・トゥー・トラブルと言い間違えちゃうんですけれども、本当はゴー・トゥー・トラブルにどんどんと入ってきてしまっているんじゃないか。 以下、こうした視点に立って質問させていただきたいと思います。